地域通貨勉強会vol.5

お金は実に単純なことなんですが、単純なだけに意外とその小さな矛盾に気付かないものです。
出来るだけ多くの人とお金について話し合えたらな、と思っています。
「綾旅」も地域通貨との連動を視野に入れていますので、それについてもいろんな意見を伺えたらな、と思っています。
 月一回を目安に、今後定期的に開催して行くつもりです。お気軽にご参加ください(^_-)  

 前回は、企業という組織に属してしまうと、人は実在しない「誰か」に責任を押し付けてしまい、社会的責任よりも結果的に利益追求を優先してしまう、ということを皆さんで考えてみました。  

今回はアカデミー受賞作品マイケル・ムーア監督作品「ボウリング・フォー・コロンバイン」を題材に、なぜアメリカ人は銃を捨てられないのか、そこにある心理とは何か、そしてそれが社会を、経済をどう動かしているのか、ということを観ていきたいと思います。 
 最近、アメリカでの銃の乱射事件が立て続けに起こり、オバマ大統領が銃規制について言及するなど、世間の大きな関心を引き付けています。これは決してアメリカの銃問題だけでなく、世界のどこでも当てはめることが出来る人間の心理が潜んでいます。

 それを理解することは、自分たちの経済を動かしていく時に大いに参考になるはずです。 皆さん、暖かい格好でお越し下さい(^_-)

時:平成25年2月11日(月)19時くらいから
場所:綾町麓地区、小野さん宅(綾幼稚園向かい) 車は5台くらいは駐車できます。
​ 連絡先:興梠 090-7539-9731  興梠智一(綾町商工会理事、綾町商工会元青年部部長)

地域通貨勉強会vol.5」への1件のフィードバック

  1. yasoichi 投稿者返信

    昨夜は皆さん遅くまでお疲れ様でした。回を重ねるごとに、新しい参加者が増え、喜ばしいことです。小野さん、いつものことながら場所を提供して頂き(暖かい薪ストーブに美味しいお菓子まで!)、ありがとうございました。

    「ボウリング-」ではマイケル・ムーア監督が「なぜ米国だけに銃による殺人が突出して多いのか」という疑問を、突撃取材によって解明しようとしています。
    市民が銃を自由に持てるから?いやいや、カナダでも銃の所持率がアメリカ以上に高いのですが、銃による殺人が特に多いわけではないようです。

    映画ではメディアによる「恐怖」キャンペーンがその一因である、ことを暴き出しています。
    アメリカの市民の間には、隣人に対する恐怖が諸外国に比べて極端に強い、それはメディアによって盛んにそういった情報を植え付けられているからだ、としています。

    暴力的な映画やゲームにももちろん、そういった影響はあるでしょうが、単純にそれだけで凶悪犯罪の原因にはなりません。そこには、「あと一押し」があるようです。それが私たちのなかにある「猜疑心」や「恐怖」であるようです。
    繰り返しそういった情報(例えば日々のニュース)を入れ続けると、ある時その「閾値」を超えた時、人間は実際の行動をとるようです。

    映画のなかで、ロックスターであるマリリン・マンソンが世論の槍玉に挙がり、ムーア監督が実際に彼にインタビューする場面がありますが、彼の話の方がよっぽど冷静で客観的に世間を観ているという印象を受けます。

    その自分の内側にある「恐怖」によって、大国アメリカは世界の警察であろうと躍起になっているように見えますが、またそれには「軍産複合体」という巨大な経済構造も隠れています。つまり、銃が売れ、戦争がある限り、「軍産複合体」は廻り続ける、ということです。

    そして、これは決して海の向こうの外国の話ではありません。
    アメリカであることは、私たちの日本でもあることなのです。規模や現れ方は違いこそすれ、日本にもちゃんと(巨大な)軍需産業があり、テレビのニュースでは隣人に気をつけろ、隣国に甘い顔を見せるなというキャンペーンが続いています。

    例えば尖閣諸島の問題をとっても、「ガンをつけられた」とあおるマスコミもあったようですが、冷静に考えればあのような行為が前線であったならば、それがどういった国際的な問題になるのかをきちんと理解していなかった軍人、それがどの指揮レベルであったのかは定かではありませんが(実際にレーダー照射を行った担当軍人の気分的な判断なのか、その上官、あるいは艦長)いずれにせよ、その統率力というのは恐るるに足らず、言えるでしょう。僕だったら、そんな危なっかしいヤツにおいそれと重要な立場を任せられませんから。
    「ガンをつけられた」として、「なんや!ワレっ!」という反応をするのは、はっきり言って小物です。大物なら、「兄ちゃん、威勢がいいのう」と文さんよろしく軽くいなします。寅さんでもいいかもしれません。どこをどうやって考えても、中国が日本にちっちゃな島(たとえそこに資源があるとしても)を理由に戦争仕掛けて利点はないのですから。
    北朝鮮にしても、北朝鮮という存在があるから助かっている(ここで言っているのは朝鮮総連のことではありません)人たち組織も居るのです。表向きは敵対しているように見えても。

    メディアによる「恐怖」キャンペーンが意図的なものかどうかはさておき、映画の中でも触れられていますが、それが「視聴者に受けるから」というのが製作サイドにはあるようです。
    つまり、私たちの意識がそれを「求めている」のですから、私たち自身の意識の持ち方次第でそれは変えられるはずです。

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