カリスマ案内人と行く綾旅 地域通貨勉強会vol.6

平成25年4月8日(月)19時より


 安部政権はTPP交渉参加の意向を示しました。

 TPPによって、本当に国民に利益はあるのでしょうか。所得は上がるのでしょうか。


 TPPに参加表明をしている日本を含めた10カ国をGDPで見ると、アメリカ67%、日本24%で、この2カ国だけで91%を占めます。

 安部さんやマスコミは「著しいアジアの経済成長を取り込む」と言っていますが、日本が貿易をして稼げる相手は中国、インド、韓国ですがいずれもTPPには参加しません。TPPに参加するのは、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナムですがこれらの4カ国のGDPの合計は2.4%にしかなりません。

 TPPによって関税障壁が無くなれば、国内経済に影響があることは間違いありません。日本の2009年度の輸出業のGDP比は11.5%であり、世界170カ国中164番目に輸出依存度が低い国なのです。実は日本は国内経済が、貿易に比べて圧倒的に大きいのです。 日本が稼げる相手はアメリカしかありませんが、アメリカは日本から買う気はさらさらありません。


 アベノミクスでは、通貨量を増やすことによってデフレ解消を目指しています。先日首相の「賃上げ要求」に対し、「2013年春闘で自動車や電機の主要企業が13日、労働組合に対し一斉に回答する。 日産自動車やホンダは12日までに、年間一時金(ボーナス)の増額で満額回答する方針を決定。」というニュースが入ってきましたが、あくまでボーナスの話であり、実質的に賃上げが為されたわけではありません。
 仮に例えば「自動車業界」で賃上げが実施されたとして、その「コスト」分は下請け、孫請け会社への「負担」とされてしまわないでしょうか。社会全体が賃上げするためには、親会社から子会社への支払いも、実質の取引はそのままに増加させる必要がありますよね? 果たして、増やされた「お金」は中間、低所得者層にまで廻って来るでしょうか。


 加えて、消費税増税が控えています。その結果、貧しいものはさらに貧しくなっていく結果となるでしょう。 TPPに参加したとしても、安い外国製品ではなく、質がよく安全な国内産品を買えばいい、のですが、低所得者層ではそれも困難になってくるでしょう。結果的に、安いものを買わざるおえなくなる。つまり、国内経済はさらに冷え込みデフレスパイラルは解消されない、事になります。

 一方で、通貨量は増えているので、富裕層では「金余り」が起きてくるでしょう。日本国内で、富裕層ではインフレ、低所得者層では深刻なデフレ、というねじくれた構造になる(既になっていますが)ということです。


 私たちは、一体どうすれば自分たちの生活を守ることが出来るのでしょうか。 まずは「経済」を「お金」に置き換えて考えないことです。 経済とは、あくまで「物流」であり、そこには必ず人と人とのコミュニケーションが関わるはずです。

 必要なものが、必要としている人のところへ届く。これが健全な経済の姿と言えます。わざわざ「絆」なんて言葉をもてはやすこともないはずです 「お金」は、それを円滑に進めるための「道具」でしかありません。

 健全な経済が維持されれば、今の日本で飢え死にすることなんか、ありません。


 インフレにしろデフレにしろ、その「お金」が道具として機能しなくなっている状態です。

 そこにどういう問題があるのか?

「モノ」は腐ったり錆びたりしますが、現在私たちが使っている「中央銀行券(日本銀行券=円)」は腐りも減りもせず、それどころか「金利」によって増えさえします。そこに根本的な矛盾があるのです。

 矛盾があるのだったら、使わなければいいのです。 いきなり「円」を使わなくなるというのはさすがに非現実的ですが、少なくとも、最低限の生活を維持するために、地産地消が出来る、守るために自分たちの「お金」を作ればいいのですよ(^_-)


 簡単なことですが、そのためには、まずは私たちが持っている「お金」に対する「思い込み」を改める必要があります。

  現在、地方経済は先行きが不透明であり多くの中小事業主は不安を抱えています。一般家庭においても同様です。不景気とは、将来に対する我々の不安の現れです。これまでのように単純に収入を増やすことではなく、支出を減らしかつ少なくとも生きていくことに困らないようにしていく、という発想の転換が求められています。

 そのためには、自分たちのコミュニティの中で健全な経済状況を創り出すことが重要です。 


 そのために何が必要かというと、次の3点です。

1.地域からお金が流出していかないこと

2.お金が貯め込まれることなく適度な速度で流通すること

3.地域コミュニティ内での助け合いの意識  


 私たちは「自然からの贈り物」によって存在していることを忘れてはなりません。人はひとりで生きていけないように、人類は人類のみでは存在不可能です。「持続可能な経済システム」には「自然界への依存」という事実が組み込まれるべきであり、それと反する「無限の欲望を必要とする増殖するお金」との決別は不可欠です。それなくしては、子孫に伝える明るい日本はあり得ないでしょう。それを決めるのは、私たちの意識です。


時:平成25年4月8日(月)19時くらいから


場所:綾町麓地区、小野さん宅(綾幼稚園向かい) 車は5台くらいは駐車できます。


​ 連絡先:興梠 090-7539-9731  興梠智一(綾町商工会理事、綾町商工会元青年部部長)